認知症
親が認知症の場合の売却のご相談に対応
親が認知症になってしまい、所有する不動産の売却が行えずお困りではありませんか。基本的に、意思能力が十分でないと判断される場合、その方が結んだ売買契約はすべて無効となります。つまり、親が施設等に入所する場合でも、実家を売却できないということです。しかし、成年後見制度を利用すればその限りではありません。そこで、売却のお悩みを抱える府中市のお客様に、この制度を活用した売却のサポートを行っています。
複雑な制度の詳細も丁寧なご説明で安心
成年後見制度は、認知症等で意思能力が十分でないと判断された方の代わりに、後見人が財産の管理や契約の締結を行うことで本人を支援する制度です。この制度を利用することで、本人以外の方が不動産売却と有効活用を行えるようになります。耳慣れない制度に戸惑われる方もいらっしゃるかもしれませんが、制度の詳細はもちろん、一連の流れや手続き、必要な費用などを分かりやすくご説明しているため、親が所有する実家等の売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。なお、ご相談は無料で対応しており、府中市の方に多くご相談いただいています。
万が一に備える家族信託をご提案
仮に親が認知症になってしまうと、不動産売却と有効活用を行うためには成年後見制度しかありません。しかし、そうなってしまう前であれば、家族信託による対策が行えます。家族信託はその名の通り家族間で結ぶ契約で、将来的に意思能力が不十分であると認定されても、信頼できる家族が売買契約の締結や財産の管理を行います。家庭裁判所の関与もある成年後見制度と比べてシンプルな制度のため、将来の備えを行いたい方には家族信託が最適です。府中市のお客様のご要望に応じてご提案しており、気になる方はお気軽にご相談いただけます。
アクセス
株式会社エヌズホーム
住所 | 〒183-0021 東京都府中市片町2-22-1 高倉ビル2階 Google MAPで確認する |
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042-319-8748 |
営業時間 | 10:00~18:00 |
定休日 | 水曜日 |
FAX |
042-319-8749 |
アクセス
京王・JR分倍河原駅から徒歩ですぐの立地にオフィスを構え、地域の皆様が抱える不動産に関する悩みの解決をサポートしております。小さな悩みでも気軽にご相談ください。
各制度の活用で認知症時のお悩みを解消
万が一認知症になってしまったときに備え、意思決定の不安を解消したい方には家族信託をご提案いたします。また、既に認定を受けている場合には成年後見制度を活用し、府中市のお客様の不動産売却と有効活用をサポートいたします。特に成年後見制度は、手続きが複雑なことから不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし、不動産のプロがしっかりとサポートするためご心配は要りません。ご相談は随時受け付けており、ご不明な点があればいつでもお気軽にお問い合わせいただけます。